生活保護の制度と基準を解説


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大阪市の市長が生活保護を現物支給にすると発表


大阪市長の橋本徹市長(2012/6月現在)が率いる「大阪維新の会」が
生活保護を現物支給化を盛り込むと言うことを発表するそうです。


これによって、不正受給を減らし
生活保護費の増大を防ぐのが狙いだそうです。


不正受給に関しては以下のページを参照してください。

生活保護の不正受給は、どういった行為で罪になるのか?

現在の生活保護の制度は、現金給付ですが
これを、クーポン券や生活用品を直接渡すという方式に切り替えるそうです。


そうなると、貧困ビジネスで稼いでいた人も
かなり困ることになるでしょう。


貧困ビジネスに関しては以下のページを参照してください。

生活保護をさせてお金をすべて取り上げる貧困ビジネスの実態

そうなると、そういう
おかしなビジネスも減少すると思います。


米国では、この制度が時すでに導入されているそうですが
不正行為は後を絶たないようです。


生活保護の制度が、これまでの
現金給付を完全になくし


これまで、無料だった医療費も
一定の自己負担を要求されるようになるようです。


ほとんど、米国の生活保護制度を
取り入れる見通しになると思われます。


国内の事例では、東京都大田区で
ホームレスに対し、現金支給をしていたのを


現物支給に切り替えたところ
生活保護給付を受ける人数が減少したという例があるそうです。




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