生活保護の制度と基準を解説


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生活保護をさせてお金をすべて取り上げる貧困ビジネスの実態


バブルが崩壊した後、路上生活者が急増していたそうですが
昨今減少しているいようです。


その理由は、平成10年ごろからの簡易宿泊所という
古くなったアパートや民家を改装し路上生活者を泊らせて
生活保護を受給させるというのが「貧困ビジネス」だそうです。


しかし、路上生活者は、宿泊先がないので
生活保護の対象にはなりにくいのですが


いったん病院などの施設に入り住居先を確保してから
生活保護の申請をさせるのだそうです。


しかし、何人も1部屋に住むとなると
劣悪な環境に行政の規制がかかるようで


こういうたぐいの宿泊施設は減少しているようです。


「貧困ビジネス」の実態の背景には
これから話すことが待ち受けています。


まず、路上生活をしていると
見知らぬ男から声を掛けられます。


その人の話に乗せられて
とある廃屋の部屋が割り当てられます。


そうすると、すぐに住民票を提出して
住所登録をさせられるのです。


次に、生活保護の申請をさせられますが
必要な書類などは、路上生活者を連れてきた男の仲間が


用意してくれ、窓口にも担当者の質問にも
代わってしゃべるのでとても楽なんだそうです。


しかし、地獄はその生活保護の申請を済ませた後からです。


生活保護の申請が認められると
受給者証が手に入りますが


受給者証はすべて、路上生活者を
連れてきた男に渡さないといけないようです。


この、受給者証を取り上げられることで
確実に、男に保護費が集金できるということになります。


保護費は、受給申請した路上生活者の元にはいかず
男たちの手元に行くという仕組みになっているようです。


「貧困ビジネス」には注意をしないといけないようですね。




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