生活保護の制度と基準を解説


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不正受給は、どういった行為で罪になるのか?

生活保護の不正受給は、どのようなことが
当てはまるのかについてですが、


 本来生活保護を受ける条件を
満たしていないのに受給をされたり、



 生活保護を開始してから受け取り続ける条件が
なくなっても受給を続けたりと、
 

福祉事務所の調査などに対して
正しい申告をされない場合になります。

 
実際の生活保護を受ける基準及び、生活保護を開始後に
必要な申告や調査などについては、


 下記のページをそれぞれ参照願います。
 

生活保護を受ける基準
 
 
生活保護の受給決定までの流れ
 

具体的な不正受給の例としては、下記の4点が挙げられます。

1.金融機関などへの預金や貯金及び
生活のために利用されない不動産など、世帯全員の各種資産があっても活用をされなかったり、生活保護開始後に新たに資産が
出来ても申告をされない場合
2.働くことが可能であるにも関わらず、働かなかったり
生活保護開始後に働くことが可能になっても
そのことまたは働くようになって収入を得たことを申告されない場合
3.各種年金や給付金など、生活保護以外で、
 給付を受けることが出来る制度があっても、
 それらの制度を活用されなかったり、生活保護開始後に、
 新たに制度を受けられるようになっても、その申告をされない場合
4.別居の親族等の扶養義務者から、仕送りなどの
援助を受けられるにも関わらず、援助を受けようとしなかったり、
生活保護開始後に援助を受けられるようになっても、
その事実や実際に受けた援助を申告されない場合



収入や各種の資産、収入を得る手段が「ないこと」自体は、
 100%確実に証明して頂くことはできないために、
 物理的に隠すことは可能な部分はあるでしょう。

 
ですが、生活保護の担当ケースワーカーは、
 多くの方から生活保護についての相談や申告を受け付けたり、
 電話や訪問による調査をするプロなのです。

 
このため、担当ケースワーカーの調査に対して、
 ウソの申告や隠しごとをされた場合には


 例え表情の見えない電話で話しただけでも、
 すぐに気付かれることになります。

 
ですので、例えその場しのぎは出来たとしても、
 ご自身の今後に大きな影響を及ぼすことになりますので、
 くれぐれも正直な申告をして頂くようにご注意下さい。
 


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