生活保護の制度と基準を解説


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生活保護を受けていると医療費は無料になる?

生活保護の種類には8種類あるのですが、
その中に医療扶助と言うものがありますので、
生活保護を受けている方は医療費が無料になります。


生活保護に医療扶助があるのは、
国民健康保険などの医療保険や、障害者自立支援法など、
各種福祉医療制度では、適用範囲が限られているなどのためです。


生活保護を受けている方が医療を受ける際には、
お住まいの地域を扱う福祉事務所生活保護担当部署で、
申請を行って、医療券(図1)を発行してもらってから、
医療を受けられる医療機関に提出をお願いします。



新たに生活保護を始めた時など、医師の意見が必要になる場合、
医療券(図1)を発行してもらう前に、福祉事務所から、
医療要否意見書(図2)を医療機関に送付して医療機関で記載して頂き、
返送して頂く必要がありますので、医療券の発行までお待ち頂くことになりま
す。

また、2か月以上の期間、医療機関にかかる必要がある場合、
福祉事務所からの書類または電話連絡等により、
翌月も医療の受診が必要であることを確認した上で、
医療券(図1)を発行してもらう方法が取られます。


ただし、医療機関にかかる期間が6か月を超える場合は、
医療要否意見書(図2)によって、6か月の範囲内で、
医療の受診を続ける必要性を確認することになります。



医療扶助を受給中には、患者の状況を把握して、
適切な生活指導等を行うために、福祉事務所の担当ケースワーカーが、
病状調査として、患者及びその家族の指導上必要な状況について、
ご意見を伺うために、医療扶助を受給中の患者の主治医を訪問します。


病状調査の内容としては、主に下記の5点についてとなります。

1.患者の病状や治療にかかると考えられる期間について
(入院の場合は、退院までにかかると思われる期間や、
退院後に医療の受診が必要になるかどうかについて)
2.診察で行われている患者に対するアドバイスの内容や、
患者の診察を受ける態度について
3.主治医の福祉事務所に対する、
患者やその家族に関する意見や要望について
4.入院ではなく通院の場合、
患者が働くことが出来るようになる可能性やその程度について
5.患者が精神病院に入院中の場合は、日用品の費用の状況について



以上の項目などについての病状調査において問題がある場合、
福祉事務所の担当ケースワーカーが主治医と充分な話し合いの上で、
患者やその家族に必要な指導や援助、措置を行うことになります。


通常にかかる医療費以外にも、患者の受診の状態を充実させるため、
下記の5点のようなものの受給が出来る場合もあります。

1.入院の場合、毎月定額の範囲内にて、患者に対して支給される日用品費
2.患者が失禁する状態の場合、毎月定額の範囲内にて、
患者に対して支給されるおむつ代
(おむつの洗濯にかかる費用または紙おむつ代)
3.患者が入院するにあたって、
パジャマ類が不足している場合に支給される被服費
4.患者が入院や退院、または通院等のために必要とされた場合、
自動車などを利用した時の費用及び、
医師や看護師の付き添いが必要な場合にかかる費用となる移送費
5.患者の治療に必要とされた場合、
義肢や装具、眼鏡・収尿器・ストマ用装具などの治療材料




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