生活保護の制度と基準を解説


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生活保護受給者が亡くなった場合はどうなる?


生活保護受給者が亡くなった場合には、
まず最初に福祉事務所の生活保護担当に届け出をすることで


生活保護の受け取りを止めるようにすることと、
葬儀などについての相談をして頂く必要があります。


生活保護受給者が亡くなった場合の葬儀については、
ご本人に残した預貯金・現金がある場合はそちらの活用を


親族が葬儀を行う場合は
親族がその費用を出すことになります。


もし、生活保護受給者ご本人に残したお金がない場合や、
葬儀を行う親族がいない場合は、


生活保護における葬祭扶助が出されます。


葬祭扶助の内容としては、死体の運搬や火葬・埋葬、納骨など、
最低限の必要なものに対して出されるものですので、


お通夜や告別式などは
対象にはなりませんのでご注意下さい。


また、生活保護受給者の葬儀が、どのように行われるのかに関わらず、
図2の埋・火葬許可証を受け取るためにも、


亡くなってから7日以内に、住民票を登録しているか戸籍の住所にある、
市区町村の戸籍課に対して図1の死亡届けを提出する必要があります。



その他、生活保護受給者が生前に受け取っていた
生活保護以外の各種制度についても、


戸籍課への死亡届の際に、同時に届け出をされると
二度手間にならないで済みますので、


それぞれの制度を
扱う部署での届出をお忘れないようお願いします。



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