生活保護の制度と基準を解説


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生活保護を受けるための基準

生活保護を受けるための基準は、
住民票の世帯ごとに保護を受けられるかどうかを判断されます。


また、生活保護は、他の制度や手段での収入を得る方法を全て活用しても、
世帯の生活が非常に困難な場合の最終手段となります。


このため、生活保護を受けるためには、世帯員全員が生活保護以外の
全ての手段で収入を得る努力をしても


収入が国の定める基準額より低いことが条件になります。



生活保護受給の条件となる、生活保護以外の全ての収入を
得る手段とは、具体的には下記の4種類が挙げられます。

1.金融機関などへの預金や貯金の活用及び、
生活のために利用されない家や土地のような
不動産などの売却など、世帯全員の各種資産の活用
2.働くことが可能であれば、その能力や体調などの出来る範囲で、働いて頂くことによる収入の活用
3.各種年金や給付金など、生活保護以外で給付を受けることができる制度があれば、それらの制度による収入の活用
4.別居の親族等(扶養義務者)から、仕送りなどの援助を受けられるのであれば、その援助を受けられることによる収入の活


※扶養義務者とは


配偶者や両親またはその両親、子どもや孫などの直系血族や兄弟姉妹、
またはそれ以外の三親等内の親戚のことを主に指します。


以上のような全ての手段を活用した上で、世帯の収入が
国の定める基準額よりも低い場合に


その差額を生活保護として受け取ることができます。


また、生活保護における「国の定める基準額」と言うのは、
次の4項目を足した「最低生活費」のことです。

1.世帯員の年齢とお住まいの地域ごとに定められている、
生活扶助基準(第1類費)
2.世帯の人数とお住まいの地域ごとに定められている、
生活扶助基準(第2類費)
3.障害者や母子世帯等、または
中学校卒業前の子どもを育てる場合に対して、
お住まいの地域ごとに定められている加算額
4.その他、必要に応じて支給される、
住宅扶助や教育扶助、介護扶助、医療扶助等


以上の4項目を合計した金額よりも、
あらゆる手段を活用した上での世帯の収入の方が低い場合に、
その差額を生活保護費として受け取ることができると言うことです。



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